リタイア後の公的&企業年金に対する税額はキツい

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リタイア後の3つのお金(かかる総額ー公的年金=必要自己資金)

リタイア時期の遅延理由

 長男がこの4月にようやく就職しましたが、1浪したので高校卒業後、7年かかりました(大学は6年制)。3月までは長男と次男が2人とも同時に大学生であり、しかも別々の遠地だったので、4人家族がそれぞれ4カ所での生活となり、貯金を恐ろしく取り崩す年月が6年も続きました。いったん7〜8年前に目標額を超過達成したのですが、50歳台前半でアーリーリタイアできなかった最大の理由が学費と仕送りです。この先行投資はいつリターンとなるのでしょうか・・・・(泣)

かかる総額: 定年後の生活費の推定(expenditure)

 前回は、今後の収入予測をモデル化することが重要だと投稿しましたが、リタイア後の必要経費の推定も大事です。次男はあと1年ちょっとで大学を卒業します。おそらく夫婦二人がローンの終わった自宅で暮らすには、余裕をみて年500万程度あれば十分なはずです。毎日が余暇となり、もう少し凸凹が生じるとは思いますが、使いすぎれば締める反動も働きます。日本人の60歳時点での平均余命は男性24年、女性29年ですので、余命の伸び代を加えても、寿命は85~90歳ぐらいでしょう。60歳からの25年間を考慮すると、約1.3億円必要となります。

日本人の平均寿命と平均余命

公的年金: 老齢基礎年金、老齢厚生年金(income)

 ねんきんネットという便利な日本年金機構のサイトがあり、自分と家内の掛けた経歴と将来の受給額がわかるようになっています。我々夫婦の場合、家内が65歳になった時点で、ようやく満額で約300万円/年が支給されるようです。ついでに調べると、私の場合、就労年月が40年に満たないので、基礎年金+厚生年金は、全国平均値を下回っていました。これまで標準月額報酬はかなり高い部類だったのに、受給額が思ったほどではなくかなりショックです。

 余談ですが・・・ 私は大学院まで行きましたので、学生だった25歳までは年金を払い込んでいませんが、就職後から定年までの35年間は年金を支払っております。一方、家内は結婚して専業主婦になったので、約32年間は「第三号」となります。しかし、老齢基礎年金額は、私<家内 です。家内はほぼ満額支給されますが、私は10万円ほど年額が少ない。年金というのは、現役世代からの仕送りであってもなくても、支払った人が報われるべきだと思ってしまいます。女性は家庭に入る前提モデルが時代錯誤なのか、払っていないので丸々得したと思うべきなのか、、、なんとなく複雑です。

また、480ヶ月に足りない年数分だけ追納する任意加入制度はあるようですが、増分vs税アップ、回収年数等を税後で考えると12~13年かかりそうなので思案中です。(しかし、任意支払期間は日本国内に住所が必要だそうで、海外移住の制約となります)

 それはさておき、高齢化が進む日本で、25年先まで、この年金額が支給されるか、もしくは控除枠が減らされて実質、手取りが減るのか?おそらく、両方でしょう。所得税、住民税、社会保険料等を考えると、公的年金の手取りとしては、かなり目減りし、同期間でおよそ6,000万円程度でしょう。

 その公的年金も受給開始時期をずらすことで受給額が変わります。また今の会社は、退職金の分割払い年数にも多少自由度があり ます(一括、分割、分割の場合はいくつかの年数パターン)。 受給の仕方で累積税額がかなり変わりますので 条件を変えて、モデルを回して EXCELで シミュレーションしています(下図の緑字や赤字のところ)。 高齢化の加速する日本において、将来の税制は厳しくなるダウンサイド方向でしょうから、試算値に拘らずに資金回収は早めのほうがよいのかもしれません。目先のCash is Kingですね。

キャッシュフローにおける税額や保険料計算

必要自己資金(insufficient cash)

 かなり粗い試算ですが、私の場合、 60歳で準備すべき 「かかる生活費-公的年金の手取額=自己資金」は差額の7,000万円となります。この7,000万円は、現在の貯金や株式、今からの退職金で賄うことになります。 ニュースに出てた2000万円よりもかなり大きいのですが、 私の場合、基礎年金と厚生年金は平均以下だったので、生活費を多く設定してるのでしょう。自分自身の整理として、次回にもう少し棚卸ししたいと思います。

 今後のマネープランでは、老後の持ち時間は限られるので、ボラティリティの大きな投資や外貨リスクを積極的には取りづらいことです。年金以外の「入り」は、せいぜい株式配当ぐらいしかないのですから、「出るを制する」戦略になります。

 健康保険は大きな負担なので、子供の扶養家族になるのがベストですが、私(親)側に所得制限があり、年金の満額支給開始後では限度額を超えて対象外となりますので、なれるとしても64歳までとなります。よっぽどでないと抜け道が使えないように防がれていますね。

 他の選択肢としては、国を跨いだ税制を活用すること、すなわち海外移住があります。必ずしも非居住者になるのが望みではありませんが、気候、物価、税制、刺激、スポーツ等で、それなりの理はありそうです。実は、半年前から、ロングステイ系倶楽部に参加し、体現者の多くから有益な示唆をいただいています。彼らの渡航先は、マレーシア、豪州、タイ、欧州など、趣味嗜好で滞在先は様々です。数ヶ月を繰り返す人もいますし、移住している方もおられます。私は経済面から移住を検討していましたが、実際には人生を豊かにする点、活力面で多いに参考になります。私自身が5~6年、英語圏で過ごしたこともあり、英語にはさほど抵抗ないので心理的ハードルが低いという利点もあります。このテーマはまた別途、投稿したいと思います。

※上記内容は私個人の理解や見解にすぎません  [Finchley 0003]

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