ブログ開始!日本型企業に勤めていては早期のリタイアは難しい

この記事は約6分で読めます。

日本型企業は定年までの在籍を前提とした仕組み

ブログはじめました

 現在、50台後半のサラリーマンです。外資系でも金融系でもなく保守的な企業に、一度も転職することなく今日まで務めてきました。学生時代は自分の努力が結果に反映されやすい時代でした。しかし、会社人生は、どの上司につくか、気が合うか、どういう部下か、配属先の分野、転勤や異動(転地転住)など、自分ではどうしようもない「」が大きかったと思います。たまに前任者の背徳違法のとばっちり、 取引先の事故、たまたま職場で知り合った誰かと不倫など、更迭や減給という「不運」の人も見てきました。写真はジョークではなく、 本人の努力も必要だが、 サラリーマンって周囲の環境、出会い頭で何を踏みつけるか先行きの読めない生き方だと思ってます。

 そのうち、そのうちに、と思っていましたが、ようやくですがブログを開設します。正直、この先、続くか心配ですが、リタイア時の張り合い、頭の訓練のためにも、継続できるよう自己叱咤していきます。 m(_ _)m

早期リタイアを阻む人事制度(給与制度)

 そもそも多くの日本企業では、給料の支払いが後払い制度になっています。ずいぶんと実力主義になったとはいわれていますが、それはあくまでも「ある年齢幅での昇格条件緩和、昇格選抜での加点」にすぎないでしょう。まだまだ、年功序列の人事制度がベースですので、資産を構築すること≒給与が増えることであり、給与が上がる≒昇格することです。昇格するためには、時間をかけて階段を上ること≒中高年にならないと給料が増えない仕組みです。普通に働いていれば降格はそうそうないでしょうから、結局、昇級という人参をぶら下げられて上を目指すことになります。役職定年までは給与は上がるテーブルなので、52~55歳あたりまで働きつづけないと月給は増え続けない構造です。そして、その年代になると他社への転職はすでに難しくなっています。(会社側としても、役職定年~定年までの雇用提供は大きな負担になるので、これもお互い不幸だなぁ・・と思います)

早期リタイアを阻む人事制度(退職金や税制)

 また退職金制度も、実質は給与の一部後払い制度です。原資は給与ですから、そもそもの給与が増えないとポイントが貯まりません。会社に長く在籍し、終生奉仕してこそ、退職金が積み上がる仕組みです。また税制として退職金専用の控除スキームがありますが、この制度も長期間会社勤めをしたら控除額が増える仕組みです(すでに問題となっており見直しされるはず)。給与構造・退職金・税制度からみて、一般的な日本型企業の場合、給与だけに頼ると、早期のリタイアは「仕組みとして不可能」だと思われます。

 「逆算の人生設計」は、ファイナンス思考なので、何をおいてもキャッシュフローモデル作りです。まずは、自分の勤める会社において、将来の昇格想定をすることです。どの会社でも給与テーブルは公表されていますし、管理職ですら実質は被雇用者にすぎず詳細に処遇は定義されています。また出世の上限もわかるはずで、2:6:2の法則か、1:6:3ぐらいの分布になるはず。上位数%は役員になるかもしれませんが、多少のブレはあっても、ボトム~ベースケース~アッパーケースの仮定幅で、生涯年収は算出できるはずです。例外は、執行役員以上でしょう。執行役員になれば、処遇も契約も社員とは異なりますし、上昇志向からリタイアを考える人はいない。

 年金だけでは2000万円不足するという話がニュースになりましたが、足下を見直す契機となったと思います。一生、同じ会社にいるかどうかは不明ですが、同じような会社に勤める場合、およその生涯賃金は推定できますので、現役の方は一度は生涯賃金モデルを作成してみるべきでしょう。

早期リタイアを阻む人事制度(転勤:コスト面)

 私の場合も宮仕えのサラリーマンである以上、転勤・異動は避けがたく、なかなかスンナリとはいきませんでした。特に転勤・転居が多く大変で、今年4月にまた転勤となり、ようやく我が家に戻りました。自宅を建てて約25年たちますが、住んだのは最初の10年で、その後あちこちを流離い、15年ぶりに我が家に戻ってきました。戻った頃には、子供も巣立つ年齢となり、今となってはやけに広い間取りが物置と化しています。

 総合職と転勤は切り離せず、当人にとって転勤は出世(処遇アップ)していく前提でもありますので、会社での人的資本の構築のためには、呑むしかありません。ゼネラリスト型が重用される日本社会にあって、そして終身雇用が念頭にありますので、多くの部署を経験し、会社全体の人脈構築が有利なのは明らかです。しかし、昨今では転職や中途入社も激増する日本になってきました。コストをかけての転勤ではなく各現地採用にシフトするのが合理的だと思います。

 明らかに自宅の償却額だけでも大きな損失です。 個人としてのB/S、P/Lはないのですが、企業も個人も同じで、償却とは資産目減りでもあり確実に帳簿?懐をヒットします。転勤のように本人意思ではなく所有財産の毀損が発生する場合、災害減免と同じように少しでも所得控除できればいいのに・・・。

 また、数年ごとに転勤がある場合、不動産投資も難しいですね。長く地場にいれば、土地勘もできるし、物件を所有し運用し管理することも可能です。しかし短期で移り住む場合、新しい職場や土地に慣れるだけで1~2年、後半の1~2年は次の移転の前哨戦になります。欧米に赴任していたとき、長年地元に住んでる普通の大家さんが 、住まなくなった持ち家をどんどん賃貸に回すケースを見ました。借主募集は専門会社に任せるが、管理は一任せず、テナントとの対応はいつも大家さんが自分で行っていました。大家自身がペンキを塗りに来るのも当たり前で、資産価値を自分たちで守るという姿勢が強かった。日本と違って、年数では家の価値が落ちないこともあり、こういう目の届く場所で時間と手間をかけての不動産資産形成が理想です。

 ※ 個人的には、REITは不動産投資とは思っていません。大量に小口に溶かした区分所有権をパッケージにして買うようなものなので、株式と同じと思っています。というか中身の大量の物件概要なぞ知る由もないので個人的には怖い。

早期リタイアを阻む人事制度(転勤:精神面)

 毎回転地するたびに家族で赴任しましたが、金だけではなく、時間と苦労も避けがたく、失ったものは数字にできない「正しくプライスレス」。会社としては、都合よく社員をあちこちに振り向けるし、当人はそんなものだと思って会社命令に従うのですが、これって働き方改革どころか、家族に無理を強いる制度そのもの。日本中が引っ越し時期も重なり転居先が見つからなかったりトラックが手配できないなど、引っ越し難民は体験しないとわからない。安定して子供を育んだり地元に溶け込む余裕のできない制度ですね。短期でみれば会社業績や景気に貢献するのでしょうが、長期でみれば、日本全体として人口衰退しかねない。会社と個人は家族でも一心同体でもなく、対価と役務提供で平等な関係であり、at willという自由契約であるべきと思っています。

ブログを開始するにあたり

  上記に書いたように真面目に勤めているだけでは、サラリーマンは仕組みとして資産形成はかなり後年になり、早期のリタイアは困難でしょう。リスクをとっての投資視点が欠かせません。そういうことも振り返って投稿していこうと思います。

 転勤転住・異動が多く、ずるずると会社員を続け、気がつけば、定年まであと数年になりました。役職定年を迎え年収はかなりダウンしましたが、それでもまだ恵まれたサラリーがありますので、ここまで来たら定年までは会社生活を全うしようと思っています。すでにアーリーリタイアはないのですが、「定年後も再雇用、再々雇用が当たり前」のように言われる風潮にあって、60歳でリタイアするのは、案外、アーリーなのかもしれません。今は、リタイア後の生活をフルに起動させるため、準備ブログとして記していこうと思います。m(_ _)m

※上記内容は私個人の理解や見解にすぎません  [Finchley 0001]

タイトルとURLをコピーしました